遺産分割の覚書

遺産相続をスムーズに進めるうえで欠かせないのが遺産分割に関する知識で、これを勘違いしていると大きな勘違いが生まれる可能性が高く、トラブルにもなりかねません。
最悪の場合遺産分割協議が十分にうまくいかず、調停や裁判によって遺産分割が決められることもありますから、法定相続人全員がきちんとした知識を持っておくことが大切です。

ここでひとつ遺産分割についてあがった疑問を紹介したいのですが、「遺産分割について記載した覚書」を被相続人が残していた場合、これは有効になるのか?というものがありました。
こういったケースは意外とあるもので、これは被相続人が残したものだから効力が高く、その通りに進めなければならないと勘違いしている人がとても多いです。
しかし遺産分割について記載した覚書は遺言書ではありませんし、遺産分割についての考えをただ書いただけのものなので、明らかに被相続人が書いたものかどうかも確認できませんから何の効力もありません。
これを遺言書と勘違いしてしまって相続人自身が不利な条件をのんでしまうことはめずらしくありませんし、遺産分割を理解するうえで遺言書は欠かせません。

遺言書が残されている場合は遺産分割協議をする必要がありませんから、この場合は遺言書の内容に沿って進められていきます。
遺言書には自筆証書遺言と秘密証書遺言、公正証書遺言の3種類あって、前者の2つは裁判所での検認が必要になりますが、後者は公正証書として作成しているため、検認する必要はないのです。

そして遺言書が残されていないことを確認したうえで遺産分割に向けての協議がはじまりますから、そのための相続人調査と財産調査を行います。
それらが明確になったらはじめて遺産分割協議をはじめることができるのです。
したがって遺産分割における覚書が残されていたからと言ってそれに沿って進める必要はありませんし、被相続人が意思を反映させたいのであれば遺言書という形で残す必要があるのです。